東京都創業助成金のスケジュール・要件・対象経費｜行政書士・元銀行員がわかりやすく解説

【2025年9月3日作成】
東京都の創業助成金（創業助成事業）は、都内の開業率を高め、創業初期の事業を確実に立ち上げ・定着させることを目的に、都内で創業予定または創業後5年未満の個人・法人等が負担する初期コストの一部を支援する制度です。 本稿では、助成金の目的、スケジュール、助成対象経費、申請要件などの主要ポイントについて、銀行および投資銀行での勤務経験を有する行政書士・古森（こもり）が、実務的な観点からわかりやすく解説します。

当事務所と提携先の行政書士藤原七海事務所（あわせて、なないろバックオフィス）では、東京都の創業助成金（創業助成事業）のほか、小規模事業者持続化補助金（創業型）の支援実績もございます。 両名とも東京都行政書士会所属です。

東京都の創業助成金（創業助成事業）は、国の電子申請システム「jGrants」を通じて申請します。 2025年（令和7年度）第2回公募の主なスケジュールは次のとおりです。 具体的な手続や必要書類は、募集要項および電子申請マニュアル（9月中旬公開予定）をご確認ください。

• 申請受付期間: 2025年9月29日（月）〜10月8日（水）
• 審査フロー: 書類審査 → 面接審査
• 交付決定（予定）: 2026年3月1日
• 助成対象期間: 交付決定日から6か月以上2年が経過する日まで
  （最短：2026年8月31日／最長：2028年2月29日）
• 中間払の利用: 助成対象期間開始から6か月経過後に申請可

中間払とは

GビズID / 電子申請の準備

スケジュール上の注意事項

・交付決定前に契約・発注・購入した経費は助成対象外です。
・助成対象となるのは、助成対象期間内に「契約・履行・支払」が完了したものに限られます。
・本助成金は後払い（中間払・完了後払）であり、同一経費での重複助成は不可です。
・申請は電子申請（jGrants）のみで、紙提出はできません。

東京都創業助成金の申請には、「申請者の区分」「事業実施条件」「創業支援事業の利用」 「申請手続に関する条件」など、複数の要件を満たす必要があります。以下は募集要項の要点を整理したものです。

申請できる方（申請者区分）

事業実施に関する要件（共通）

• 都内で実質的に事業を継続して行うこと（バーチャルオフィスやシェア・コワーキングは、実態が伴う場合のみ可）
• 助成対象経費は、助成対象期間内に契約・履行・支払が完了する見込みで計画すること
• 同一経費について、他の国・都・区市町村等の補助・助成と重複させないこと

創業支援事業の利用に関する要件

募集要項で指定された創業支援事業のいずれかを、所定の期間・回数・方法で利用していることが申請の必須要件になります。 利用実績は、受講修了証や参加証明、相談記録などの証憑で確認されます。

• 対象となる創業支援事業は公社・都・区市町村・金融機関・大学等が実施する複数のメニューから選べます。
• それぞれに「利用時期」「必要回数・時間」「提出物」など細かな条件があります。該当メニューを選び、証憑が揃う形で計画してください。

東京都の創業助成金で対象となる創業支援事業の一覧

まだ要件を満たしていない場合

直近で指定創業支援事業の利用実績がない方は、選択肢の一つとして⑭ 東京都中小企業制度融資（創業融資）の活用が検討しやすいです。取扱金融機関が広く、通年で相談・申込みができるため、 他のプログラム（募集期間・採択があるもの等）に比べ、スケジュールを組みやすいという実務上のメリットがあります。

• 前提として与信審査があり、事業計画・自己資金・信用情報等の条件を満たす必要があります。
• 融資実行後、募集要項で定められた形式の証明書類を取得し、申請に添付します。
• 申請期限に間に合うよう、金融機関への事前相談・必要書類の準備を早めに進める必要があります。

東京都創業助成金の助成率は対象経費の2/3以内です。 総額の上限は400万円、下限は100万円です。内訳の上限である「事業費＋従業員人件費」で最大300万円、 「委託費（市場調査・分析費）」で最大100万円の範囲で組み合わせます。

注意：本助成金は後払い（中間払・完了後払）方式です。申請時の見積に基づく計画額に対し、 実績精算で確定します。具体的な対象品目や計上ルールは募集要項の各経費区分の定義に従ってください。

本助成金で対象となる費用は、3つに分かれます。日々の運営に使う「事業費」、雇用にかかる「従業員人件費」、そして外部に調査を依頼するための「委託費（市場調査・分析）」です。

1）事業費

• 主な内訳として、賃借料（オフィス・店舗等）、広告費、器具備品購入費、産業財産権の出願・導入費、専門家指導費などが含まれます。
• 賃借料などの継続費用は、助成対象期間に対応する月分のみを計上します。

2）従業員人件費

• 雇用契約に基づいて支払う従業員の給与等が対象になります。助成対象期間内に支払済である必要があります。
• 給与台帳や賃金台帳、勤怠・給与振込の記録など、支払実績を客観的に示す資料を整えておくことが求められます。

3）委託費（市場調査・分析）

• 外部への「市場調査・データ分析」等に限定され、上限は100万円です。
• 委託先との契約内容（調査の目的・成果物・対価・納期等）を明確にする必要があります。
• 制作・開発・運用などの外注は、性質に応じて事業費に該当する場合があります。計上区分は、契約内容と募集要項の定義に照らして判断します。

区分の使い分け・計上と精算の注意点

• 助成率はすべて対象経費の2/3以内です。「事業費＋従業員人件費」は上限300万円、「委託費（市場調査・分析）」は上限100万円で、合計の上限は400万円（下限100万円）となります。
• 助成対象となるのは、助成対象期間内に契約・履行・支払がすべて完了した経費です（分割支払の場合も期間内に全額支払済である必要があります）。
• 交付決定前に発注・契約・購入したものは対象外です。
• 同一経費で国・都・区市町村等の他制度と重複して助成を受けることはできません。
• 計上する経費は、都内での事業活動に必要かつ妥当な範囲な範囲のみが対象です。
• 本助成金は後払いです（中間払・完了後払）。契約書・請求書・納品／検収・領収書・振込明細などの証憑を適切に保存してください。

東京都創業助成金の申請では、要件に沿いつつ、制度の目的（都内の開業を促進し、創業初期の事業を立ち上げ・定着させること）を踏まえた事業計画と対象経費の内訳（経費計画）を策定して申請することが重要です。 また、指定創業支援事業の利用などの申請要件を満たすことに加え、採択に向けては、本稿で紹介した必要書類をきっちり揃え、審査で評価されるポイントを押さえることが重要です。 筆者は、銀行および投資銀行での勤務経験を持つ行政書士として、一貫性のある財務データに裏付けられたストーリー性のある事業計画の作成を得意としています。

また、当事務所では、当事務代表と同様に知識と経験が豊富な提携先の行政書士と共同で、単独受任時と変わらない報酬体系での支援も行っています（なないろバックオフィス）。 東京都創業助成金（創業助成事業）の支援実績も豊富です（小規模事業者持続化補助金〔創業型〕の支援実績もございます）。

とくに「初めてで不安」、「申請書をうまく作れない」と感じている方は、お気軽にご相談ください。 LINE・フォーム・お電話から、初回無料でご相談いただけます。安心・確実な申請をご支援いたします。

提携先：行政書士藤原七海事務所

1. 東京都創業助成事業 令和7年度（第2回）募集要項（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
2. TOKYO創業ステーション「申請要件（指定創業支援事業）」ページ