ものづくり補助金の事業計画書の書き方 - 銀行出身の行政書士が解説！

【2025年6月5日作成】
2025年は既に終わった19次を含めて、20次、21次、22次まで、全4回のものづくり補助金の公募があると公表されています（6月5日説明会にて）。ものづくり補助金の事業計画書は、定性的な側面と定量的な側面の両面から、具体的な理由や根拠を示しながら詳細に記載する必要があります（入力自体は電子申請システムに入力）。本稿では、銀行への勤務経験もある行政書士が、公募要領に記載の審査項目と公式のテンプレートをもとに、ものづくり補助金の事業計画の作成方法について詳しく解説します。

「ものづくり補助金」の概要、スケジュール、補助率、補助上限額、補助対象経費等について、下記の記事で詳しく解説しています。

2025年ものづくり補助金 - 申請の要件、対象経費、スケジュール

ものづくり補助金の事業計画書作成のポイント

まず、公募要領にも記載されている事業計画書作成の8つのポイントについて簡単に解説します。

根拠を示す記載方法
定性的・定量的データを用い、理由や根拠を明示し、図表・写真などの活用します。
現状分析と課題の明確化
外部環境・内部環境を分析し、ビジョンや中長期目標も踏まえて、現状分析と具体的な課題を示します。
課題解決策と事業着手の必然性
課題への具体的解決策を示し、本事業での設備投資が不可欠な理由を説明します。
事業内容・成果目標・実施体制
投資設備の型番等、取組内容、成果目標、達成手段を具体的に記載します。
申請枠別の追加記載
高付加価値化枠で申請する場合は事業の革新性を、グローバル枠はマーケティング戦略について詳細に記載します。
市場・ユーザーの明確化
想定ユーザー、マーケット規模、価格・性能の優位性、収益性を示します。
事業化見込みと資金計画
目標時期・売上規模・量産時価格、運転資金調達計画を記載します。
数値目標と算出根拠
付加価値額、給与総額、最低賃金等の目標値とその算出根拠を具体的に示します。

ものづくり補助金の事業計画書は、まず公表されているWord形式の参考様式を参考にして作成します。そして申請時には、その内容を電子申請システムにテキストで入力します。図表や写真などの補足資料がある場合は、PDFとして添付し、あわせて提出します。

事業計画書（参照様式）の具体的な項目

事業計画書は、下記の決められた6つの項目に沿って書くことになっています。その中でも、特に重要なのが4番目の「事業内容」の部分です。ここでは、どのような事業を行うのか、どのような成果を目指すのかを詳しく書く必要があります。

項目	概要
1 申請者の概要等	法人情報・所在地・事業形態・支援者情報など基本データを記載
2 常時使用する従業員の申告	現時点の従業員数を申告し，労働者名簿写しで確認
3 交付・申請実績	過去または申請中の補助金・委託費の実績と重複確認を記載
4 事業内容	申請枠・事業計画名／概要・事業分野・具体的内容等を説明
5 経費明細表	補助対象経費・申請額・内訳を一覧化
6 資金調達内訳	自己資金・補助金・借入金など資金源とつなぎ資金を記載

事業計画書の中核部分 - 4.事業内容

1. 事業枠と特例の確定 ― 申請論点を明確にします

申請枠は次の 2 つです。①「製品・サービス高付加価値化枠」 ②「グローバル枠」（海外投資・輸出・インバウンド・海外企業との共同の 4 タイプ）。さらに、賃上げや最低賃金アップに取り組む企業は、補助上限や補助率が優遇されます。たとえば「最低賃金＋50 円以内の従業員が 30％以上」など、数字で証明できるデータが必要です。枠と特例を早めに決めて、計画全体を「投資 → 成果 → 経営指標アップ」の流れでまとめていきましょう。

2. 事業計画名と 100 字概要 ― 審査官が一読で理解できる見出しにします

事業計画名（30 字以内）
導入・開発対象と成果を同時に示す名前にします（例：AI 搭載検査装置導入による不良率 50％削減）。タイトルと概要は採択案件一覧や PR 資料にも転用できるため、端的に成果を示すキーワードを入れると効果的です。
概要（100 字以内）
「何を導入・開発し、どう活用し、どの経営課題を解決するか」を 1 文で記載します。ノウハウ流出を避けつつ具体性を確保し、採択後のイメージを持ってもらえるようにします。

3. 事業分野の選定 ― 評価軸との整合を取ります

事業分野は下記 4 つから 1 つを選択します。高付加価値化枠では「新商品」または「新役務」のいずれかが必須です。ここでの選択が革新性・差別化評価に直結するため、競合比較の軸（価格・性能・納期など）をあらかじめ設定すると後の記述がスムーズです。

新商品（試作品）開発
新役務（サービス）開発
新たな生産方式の導入
新たな提供方式の導入

4. 具体的内容 ― 5 つの要素で深掘りします

項目	ポイント	エビデンス例
背景・課題	外部（市場・規制・顧客）と内部（技術・資源）の分析を行い、解決すべき経営課題を定義します。	SWOT、PEST、競合比較表
会社全体計画	中期ビジョンと数値計画を示し、今回事業の位置づけを明確にします。	中期経営計画抜粋、売上・付加価値推移
アクション & KPI	誰が・いつ・何を実施するかを示し、年度別 KPI と達成手段を記載します。	ガントチャート、組織図、資金調達表
必要経費	投資品目・型番・機能・期待効果を対比し、補助対象区分を明確にします。	見積書、機能比較表
革新性・差別化	技術的新規性とビジネス優位性を定量比較します（価格・性能など）。	ベンチマークデータ、特許・ノウハウ一覧

各項目は 1,000 字以内で記載し、可能な限り定量データを中心に構成すると審査官の評価が安定します。

5. 期待効果を定量で提示します

市場・付加価値への効果
市場規模、顧客層、販売モデルを示し、売上・利益・付加価値額の伸長を根拠付きで提示します。
賃金引上げ計画
付加価値額増を財源として、給与総額・最低賃金などの計画値を示します。売上と付加価値額の関係を労働分配率で説明すると、賃金引上げの妥当性が高まります。

6. 地域・国の政策との連携を明示します

地域資源の活用や新規雇用人数を具体的に示し、地域経済への貢献が明確になるように記載します。グローバル枠の場合は、海外展開体制、専門家活用、事前調査、国内波及効果、ブランド戦略の5項目を漏れなく盛り込みます。

7. 指定の補足資料

スケジュール
構想設計から稼働までを月次工程で可視化し、機械装置の発注・試験・本稼働時期を示します。下記は、参照様式のスケジュールの一部です。

実施体制
社内外の役割分担を図示し、内製と外注を区分して示します。
5年間の収支計画
事業計画期間の営業利益、減価償却費、人件費、設備投資額などうを記載します。下記は、5年間の収支計画の一部です。

まとめ

ものづくり補助金の申請では、参照様式に沿いつつ、賃金の引き上げなどの立法趣旨も考慮した事業計画を策定することが重要です。筆者は、銀行と投資銀行に勤務経験のある行政書士として依頼者を最大限サポートします。加えて当事務では、中小企業の皆様により上質なサービスを提供すべく当事務代表と同等の知識と経験を有する提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。 LINE、問い合わせフォーム、または、お電話にてお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです（相談料は無料です）。

提携先：行政書士藤原七海事務所

2025年5月27日 18:30-

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