当事務所の特徴

企業法務とITの専門化

当事務所の代表は、銀行と投資銀行での契約書の作成・レビュー経験が長い企業法務と契約のスペシャリストです。 加えて当事務の代表は、基本情報技術者資格と金融工学を専攻した理学修士号(2020年米国の大学院卒業)を有している他、ソフトウェアエンジニア経験(JavaScript, Python)も豊富です。よって、とくに事業計画・収支計画の策定を要する新事業進出補助金やものづくり補助金、それに、IT導入補助金とベンダー登録・ツール登録においては、豊富な経験と実績に裏打ちされた、上質なサービスが提供可能です。

単独受任と同額の報酬による共同受任

単独受任でも十分な品質でサービスを提供させて頂きますが、お客様の希望に応じ、下記に掲載の単独受任時と同額の報酬で、当事務所代表と同様の知識(J.S.A.ワインエキスパート、情報技術者資格、他)と経験を有する提携先の行政書士との共同受任(ダブルチェック体制の構築)が可能です。同事務所とは、双方向でこのような提携の枠組み(Nanairo)を構築しております。

Nanairo Law & BackOffice
行政書士藤原七海事務所

藤原先生でも古森でも、どちらに頼んでも、両方に頼んでも、同じ報酬で事業者をサポートします

補助金の報酬額
プラン報酬額(税抜き表示)
IT導入補助金着手金:30,000円
成功報酬:採択金額の10%
ものづくり補助金着手金:100,000円
成功報酬:採択金額の10-15%
新事業進出補助金着手金:150,000円
成功報酬:採択金額の10-15%
小規模事業者持続化補助金着手金:55,000円
成功報酬:採択金額の10%
補助金診断8,500円
補助金顧問35,000円/月

ITベンダー登録(マネーフォワードクラウド、freee会計、Lark、MS365、kintoneの報酬):

プラン報酬額(税抜き表示)
IT導入支援事業者登録+ITツール登録
(1ツール分込み)
75,000円
不採択の場合は全額返金

ITベンダー登録(自社開発ツールの報酬):

プラン報酬額(税抜き表示)
IT導入支援事業者登録+ITツール登録
(1ツール分込み)
100,000円
不採択の場合は全額返金
  • 採択後の事務(実績報告等)は含まれません。
  • その他の補助金については別途お問合せください
  • 当事務所は2025年5月現在、インボイス未登録です。
酒類販売業の報酬額
免許種別報酬額(税抜き表示)
一般酒類小売業免許125,000円
通信販売酒類小売業免許125,000円
同時取得180,000円
  • 上記とは別に登録免許税がかかります(小売は3万円、卸売は9万円)。
  • 法人の役員数が多数の場合、飲食店と併設の場合など、工数が多い、または、難易度が高い案件の場合は、上記記載の報酬とは異なり、個別の見積もりとなる場合がございます。
  • 免許取得後の申請に関する相談も無料です。
  • 東京23区の方にサービスを提供しております。
  • 無料の「申請に関する事前相談」はWeb面談(Zoomなど)、又は対面で実施しております。
  • 一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時に取得する場合、通信販売酒類小売業の料金は55,000円(税込み)となります。
  • 報酬の支払いは申請前です。不許可の場合は全額を返金いたします(完全成功報酬)。不許可の場合、当事務所が立て替えた実費はご負担いただきます。
  • 実費のうち、登録免許税は許可の後に税務署に納付します。当事務所が立て替えた場合は、成功報酬の支払いと併せて支払いをお願いいたします。
  • 当事務所は2025年5月現在、インボイス未登録です。
映像送信型性風俗特殊営業の報酬額
プラン報酬額
申請書類の作成及び助言のみ60,000円
警察署への申請の代理をする場合70,000円
  • 上記とは別に、公安委員会(警察署)へ支払う申請手数料3,400円が発生します。
  • URL1件当たりの金額です。複数のプラットフォーム・ファンサイトに登録される場合は1件当たり3,300円(税込み)を加算します。
  • 許可証交付の受け取りは、警察署から説明があるため、ご本人様でお願いいたします。
  • 申請の代理を含む金額は、主たる営業所が東京都にある場合の料金です。他の地域の場合は別途見積もりをします。
  • 報酬は申請前にお支払い頂きますが、届出が不受理となった場合は全額返金します(完全成功報酬)。
  • 当事務所は2025年2月現在、インボイス未登録です。
その他許認可の料金表
  • 当事務所では、上記のほか、法人の設立、契約書の作成などのニーズにも積極対応しています。相談は無料です。
  • 報酬の目安として、日本行政書士連合会では、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、全国的な調査を実施して、その結果をホームページで公開していますので、ご参考にしてください。日行連ホームページ報酬額データ