小規模事業者持続化補助金 第19回公募 ― 要件、スケジュール、対象経費、申請のポイントを行政書士が詳しく解説

【2026年3月15日更新】
中小企業庁が実施する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度への対応など、経営環境の変化に直面する小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組に対して、その経費の一部を補助する制度です。 本稿では、第19回公募の最新スケジュール、補助対象経費、申請要件、特例措置、加点項目などの主要ポイントについて、銀行および投資銀行での勤務経験を有する行政書士・古森（こもり）が、実務的な観点からわかりやすく解説します。 なお、当事務所と提携先の行政書士藤原七海事務所（あわせて、なないろバックオフィス）では、小規模事業者持続化補助金の支援実績が多数ございます。 2025年の直近の採択発表分でも採択実績が多数ございます。

「創業型」は、創業後1年以内の小規模事業者（創業前を含みます）が対象の特別な枠です。 一般型・通常枠の補助上限額が50万円であるのに対し、創業型では補助上限額が200万円となっており、特例を活用した場合は最大250万円まで補助を受けられます。 もっとも、創業型では、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書が必要であるなど、一般型とは別の要件があります。 本稿では一般型・通常枠を中心に解説します。

小規模事業者持続化補助金の全体像を理解し、採択に向けた準備を進めるために、まずは本制度の目的を確認しておきましょう。 公募要領上のキーワードは、販路開拓等の取組と生産性向上です。 検討している事業が補助対象となるか、採択可能性があるかを判断するうえで、この2点はとても重要です。

一般型・通常枠について、現時点で公表済みの直近の採択率は第17回公募の51.1%です。

創業型について、現時点で公表済みの採択率として確認できるのは第1回公募の37.9%です。

補助金の申請は電子申請システムを利用して行います。 第19回公募のスケジュールは次のとおりです。 小規模事業者持続化補助金の申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する 「様式4（事業支援計画書）」が必須です。 そのため、様式4の受付締切日までに事業計画の大枠を固めておくことが実務上とても重要です。

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スケジュール上の注意事項

・交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外です。
・見積取得までは通常可能ですが、発注や支払いのタイミングには注意が必要です。
・採択と交付決定は別の手続です。採択後には見積書等の提出が求められ、交付決定日以降に補助事業を開始できます。

補助金の対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者等です。 小規模事業者に該当するかどうかは、業種ごとの常時使用する従業員数で判定されます。 常時使用する従業員には、会社役員、個人事業主本人、一定の親族従業員などが含まれない点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の補助上限額と補助率は次のとおりです。

補助事業実施期間中に、事業場内最低賃金を申請時より50円以上引き上げた事業者は、 「賃金引上げ特例」の対象となります。 さらに、直近の事業年度が赤字であるなど一定の追加要件を満たす場合には、 補助率が通常の2/3から3/4に引き上げられます。

インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対し、 補助上限額を一律50万円上乗せする特例です。 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、 または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者が対象です。

補助対象経費は、以下のような項目が含まれます。 ここでも、販路開拓等の取組と生産性向上の取組という制度目的に沿っているかが重要です。

審査項目とは別に、現行公募要領では加点制度が設けられています。 加点は、「重点政策加点」から1種類、「政策加点」から1種類の、合計2種類まで選択できます。 したがって、使えそうな加点を並べるのではなく、自社に適合するものを戦略的に選ぶことが重要です。

とくに全国的に活用しやすいものとしては、賃金引上げ加点、経営力向上計画加点、一般事業主行動計画策定加点などが候補になりやすい一方、 近時は物価高騰等の影響を踏まえた事業環境変化加点も重要です。 いずれも要件未達だと加点だけでなく補助金交付に影響するものがあるため、申請時点と事業終了時点の両方を見据えて選ぶ必要があります。

申請にあたっては、企業情報、事業計画書（様式2）、経費明細、各種宣誓・同意、決算書類、特例・加点に関する証明書類など、多数の書類が必要です。 また、採択後は見積書等の提出、交付決定後の事業実施、実績報告書の提出、精算払い請求という流れになります。 さらに、補助事業の完了から1年後には、事業効果報告書（交付規程様式第14）の提出が必要であり、 これを提出しないと次回以降の持続化補助金に申請できなくなる点にも注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の申請では、単に「販促に使える補助金」と考えるのではなく、 制度の目的に沿った経営計画と補助事業計画を作り込むことが重要です。 とくに第19回公募では、スケジュール管理、様式4の取得、加点戦略、特例要件の見極めが採否を左右しやすいポイントになります。

筆者は、銀行および投資銀行での勤務経験を持つ行政書士として、一貫性のある財務データに裏付けられたストーリー性のある事業計画の作成を得意としています。 また、当事務所では、当事務代表と同様に知識と経験が豊富な提携先の行政書士と共同で、 単独受任時と変わらない報酬体系での支援も行っています（なないろバックオフィス）。

とくに「初めてで不安」「自社に合う特例や加点がわからない」「事業計画書をうまくまとめられない」と感じている方は、お気軽にご相談ください。 LINE・フォーム・お電話から、初回無料でご相談いただけます。

提携先：行政書士藤原七海事務所

1. 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第19回公募 公募要領（第6版）
2. 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ ガイドブック 第3版
3. 中小企業庁「持続化補助金＜通常枠＞」概要資料（2026年1月28日時点版）
4. GビズID公式サイト