小規模事業者持続化補助金の必要書類と提出方法｜行政書士・元銀行員がわかりやすく解説

【2025年8月1日作成】
中小企業庁が実施する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」は、物価高騰や人件費の上昇、インボイス制度への対応など、制度・経営環境が大きく変化する中で、地域を支える小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みに対して、その経費の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金を申請する際には、申請者全員が提出すべき書類と、申請内容や申請者の種別に応じて求められる書類があります。 本稿では、銀行および投資銀行での勤務経験を有する行政書士・古森（こもり）が、法人・個人事業主、それぞれの立場に応じた必要書類を、実務上のポイントを含めてわかりやすく解説します。 なお、当事務所と提携先の行政書士藤原七海事務所（あわせて、なないろバックオフィス）では、小規模事業者持続化補助金を含む補助金の支援実績が多数ございます。

小規模事業者持続化補助金（第18回公募）の申請要件、スケジュール、対象経費、その他申請のポイントについては、私の下記の記事で詳しく解説しています。

電子申請システム上で入力・送信する書類

以下の5種類の申請書類については、Wordファイルで予め準備することが一般的ですが、WordファイルをPDFで添付するのではなく、電子申請システムに直接入力します。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式2）
• 補助事業計画②（様式3）
• 補助金交付申請書（様式5）
• 宣誓・同意書（様式6）

いずれも申請の基本となる重要書類です。とくに事業計画である様式2と様式3は、最も重要な書類です。事業計画書の書き方については、 下記は、実際の電子申請システムでの入力の手順です。

事業支援計画書（様式4）

事業支援計画書（様式4）は申請者が作成する書類ではなく、申請者の事業計画に対して、地域の商工会または商工会議所が支援を行うことを約して発行する書類で、小規模事業者持続化補助金の申請に必須です。

商工会地区では、電子申請システムから発行依頼を行い、面談後に商工会が発行し、システム上に自動反映されます。一方、商工会議所地区では紙で交付されるため、申請者がPDF形式でスキャンし、電子申請システムにアップロードする必要があります。 この書類がなければ申請は完了せず、公募締切後の発行は認められません。様式4の申請を行うためには、少なくとも様式2と様式3がほぼ仕上がっている必要があります（紙で持参するか、予めメール等で送付するかは各商工会所によって対応が異なる）。また、様式4の発行の締め切りが小規模事業者持続化補助金の締め切りよりも10日ほど早いため、早めの相談・依頼が重要です。

法人の場合

• 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
  損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙および別表四（所得の簡易計算））の写しを提出します。
  決算が未到来の場合は、売上台帳等で代替可です。
• 株主名簿
  出資者・出資情報を様式2に記載していない場合は、株主名簿の提出が必要です。
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本）
  申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。決算期を一度も迎えていない法人に限り提出を要します。
• 法人税確定申告書（別表一および四）
  直近期の所得状況を確認するための書類です。

個人事業主の場合

• 直近の確定申告書一式
  第一表、第二表、及び収支内訳書または青色申告決算書。開業間もない場合は、開業届と売上台帳の写しで代替可能です。

インボイス特例

補助上限は通常枠では50万円ですが、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せで補助上限が100万円になります。
規定の期間に免税事業者であった事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることが要件です。 よって、適格請求書発行事業者としての登録状況を証明する書類が必要です。

• 登録済みの事業者： 登録通知書の写し
• 電子申告で申請中： e-Taxの受信通知の写し

賃金引上げ特例

申請時の事業所内最低賃金と補助事業実の終了時点の事業場内最低賃金を比較し、+50円以上の賃上げをした事業者が対象になります。 通常枠50万円の補助上限に対して、150万円上乗せで補助上限が200万円になります。 賃金引上げ特例を希望する場合は、申請時の賃金等雇用条件を確認するため、次の書類の提出を要します。

• 直近1ヶ月分の賃金台帳（役員・家族従業員を除く）
• 雇用条件を記載した書類（雇用契約書、労働条件通知書など）
• 赤字事業者（法人）の場合は、法人税確定申告書（別表一・四）

赤字事業者の場合は、補助率が2/3から3/4に引きあがるので、法人税確定申告書（別表一・四）を提出します。また、インボイス特例と賃金引上げ特例の双方を適用することも可能です。

提出時の注意事項

大部分の必要書類はpdfで添付して申請します。ファイル名が公募要領で指定されているので、1言1句揃える必要があります。 また、本稿ではご紹介しませんでしたが、任意加点項目を取得する場合は、各任意加点項目毎に必要書類が定めらています。

小規模事業者持続化補助金の任意加点項目については、私の下記の記事で詳しく解説しています。

小規模事業者持続化補助金の申請では、要件に沿いつつ、生産性向上など制度の目的も考慮した事業計画を策定して申請することが重要です。 また、他の補助金と比較すると申請の要件が厳しくはないので、採択に向けては、任意加点項目の取得や本稿で紹介した必要書類をきっちり揃えることも重要です。 筆者は、銀行および投資銀行での勤務経験を持つ行政書士として、一貫性のある財務データに裏付けられたストーリー性のある事業計画の作成を得意としています。

また、当事務所では、当事務代表と同様に知識と経験が豊富な提携先の行政書士と共同で、単独受任時と変わらない報酬体系での支援も行っています（なないろバックオフィス）。 小規模事業者持続化補助金の支援実績も豊富です。

とくに「初めてで不安」、「申請書をうまく作れない」と感じている方は、お気軽にご相談ください。 LINE・フォーム・お電話から、初回無料でご相談いただけます。安心・確実な申請をご支援いたします。

提携先：行政書士藤原七海事務所

1. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第18回公募 公募要領（第3版）