マネーフォワード×IT導入補助金」行政書士が申請方法をわかりやすく解説！

マネーフォワードクラウドの導入では、IT導入補助金を活用することで、最大で「2年分の利用料の3/4」が補助される可能性があります。通常枠のソフトウェアでは補助率が1/2であることが多いのですが、マネーフォワードクラウド（うち、スモールビジネスプラン、ビジネスプランなどの包括的なプラン）は「インボイス制度対応のソフトウェア」に該当するため、補助率が3/4に引き上がるインボイス枠を活用できます。本記事では、基本情報技術者かつ行政書士である筆者が、マネーフォワードクラウドをIT導入補助金で導入する際の申請手順やポイントを、やさしく解説します。なお、当事務所と提携先の行政書士藤原七海事務所（あわせて、なないろバックオフィス）では、マネーフォワードクラウドのベンダー登録を支援し採択の実績もございます。

IT導入補助金を利用できるマネーフォワードの事業者を探す

マネーフォワードクラウドを取り扱っているパートナー代理店は多数ありますが、すべてのパートナー代理店でIT導入補助金を利用できるわけではありません。マネーフォワードの導入で補助金の活用を検討している場合は、IT導入支援事業者として登録されており、かつマネーフォワードクラウドのITツール登録を行っているパートナー代理店を選ぶ必要があります。また、IT導入支援事業者によっては、マネーフォワードクラウドのすべてのプランを登録していないこともあります。そのため、自社が導入を検討しているプラン（スモールビジネスプランやビジネスプランなど）が、補助対象のITツールとして登録されているかどうかも事前に確認することが大切です。実際の検索は、下記のIT導入補助金事務局のITツール・IT導入支援事業者検索画面で可能です。

IT導入支援事業者・ITツール検索ページ

IT導入補助金の申請枠の確認

マネーフォワードクラウドは、原則として「インボイス枠」に該当し、IT導入補助金を活用すれば最大で利用料の3/4が補助される可能性があります。ただし、マネーフォワードクラウド勤怠など一部の機能だけを導入する場合は通常枠（補助率1/2）となることもあるため、導入予定プランがどの枠に該当するかを確認してください。なお、IT導入補助金は同じ年度に1回しか申請できないため、先にマネーフォワードクラウド勤怠だけで申請してしまうと、後からより包括的なマネーフォワードクラウドビジネスを申請できません。この点も踏まえ、プラン選定と申請タイミングを慎重にご検討いただくことが重要です。次の表に示す通り、通常枠の場合は補助率は1/2に下がります。

	補助額	機能要件	補助率
通常枠	5万円～150万円未満	1プロセス以上	1／2以内（賃上げ要件充足で2／3以内）
通常枠	150万円～450万円以下	4プロセス以上	1／2以内（賃上げ要件充足で2／3以内）
インボイス枠（ITツール）	～50万円部分	会計・受発注・決済のうち1機能以上	3／4以内 ※小規模事業者は4／5以内
インボイス枠（ITツール）	内50万円超～350万円部分	会計・受発注・決済のうち2機能以上	2／3以内

IT導入補助金を利用できるのは中小企業に限られますが、さらにその中でも「小規模事業者」に該当する場合、補助率が優遇されます。具体的には、インボイス枠は原則3/4の補助率ですが、小規模事業者の場合は4/5まで引き上げられます。

IT導入補助金の申請準備

IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と一緒に進める必要がありますが、申請前に行うべき準備が4つあります。このうち、①と②は必須要件、③と④は任意の加点項目ですが、採択率を少しでも上げるために、③と④も可能であれば対応することをおすすめします。

GビズIDプライムの取得：
補助金の電子申請にはこのIDが必須です。
SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言：
IPA（情報処理推進機構）によるセキュリティ対策の自己宣言制度です。
「デジwith」のIT戦略ナビ診断の実施：
自社のIT課題や強化ポイントを明確にするツールです。内容も審査されている考えていいと思います。
「成長加速マッチングサービス」への登録：
中小企業庁が実施する事業者同士のマッチングプラットフォームです。この登録自体にもGビズIDが必要です。

この他にも、申請時に履歴事項全部証明書（法人の場合）と納税証明書（税務署の発行する証明書）が必要になります。申請の円滑な進行のため、事前にこれらの書類もご準備いただくことをおすすめいたします。

IT導入補助金の申請

IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と一緒に行い、次の図の通りに交互に必要な項目を入力する形で進みます。

上記の工程で最も重要な部分は4の事業計画の入力部分です。申請は機械的・形式的ににするのではなく、申請する事業者側は3年分の事業計画を入念に練って策定する必要があります。採択されるためには、この事業計画が最大のポイントになります。審査項目と採択を目指すための事業計画については、私の下記のブログで詳しく解説していますので、必要に応じて参考にしていただければ幸いです。

【IT導入補助金】審査項目を踏まえた事業計画作成のポイント

まとめ

IT導入補助金には、行政庁に対する申請書類の作成を専門とする行政書士としての知見に加えて、深いITやシステムに関する知見と経験が必要です。筆者は、ソフトウェアエンジニア経験が豊富で、かつ、基本情報技術者資格も有する行政書士として、IT事業者が安心・確実にIT導入補助金を申請できるよう相談に応じています。当行政書士事務所は、マネーフォワード、freeeなどの大手の主要なソフトウェアの代理店としての登録の他、新規開発のシステムのベンダー登録実績もあることから、各ソフトウェアのことも熟知した上でのIT導入補助金の申請に関わる助言が可能です。加えて当事務所では、事業者様により上質なサービスを提供すべく提携先の応用情報技術者を有する行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。

「はじめてで不安」、「事業計画の作り方がわからない」――そんな方こそ、ぜひ一度ご相談ください。LINEやお問い合わせフォーム、お電話から、いつでもお気軽にご連絡いただけます（無料です）。安心してお任せいただけるパートナーとして、しっかりとサポートいたします。

提携先：行政書士藤原七海事務所

IT導入補助金の報酬: