2025年2月28日に、2025年のIT導入補助金（通常枠）の公募要領が発表されました。 本記事では、IT導入支援事業者向けに「事業者登録」と「ツール登録」の各登録プロセスと流れについて、 基本情報技術者でも行政書士でもある筆者が詳しく解説いたします。

IT導入補助金は、企業が新しいソフトウェアやクラウドサービス、 その他のITツールを導入する際の費用の一部を、国や関連機関が支援する制度です。 目的は、業務効率の向上と生産性の向上です。

また、IT導入補助金では、補助金の申請者（中小企業等）が自由にITツールを選べる訳ではなく、 予めベンダー登録されたIT導入支援事業者からツールを選定し、同IT導入支援事業者にも相談しながら、補助金の申請を進める点が大きな特徴です（下記の図を参照）。 なお、本稿はIT導入支援事業者の登録を検討されているベンダーや代理店（パートナー）の方向けの記事です。 補助金の申請者の視点では、別の記事で詳細に紹介しています。

IT導入支援事業者ではなく、IT導入補助金の申請をされたい方は、下記の私の記事をご覧ください。

事業者登録は、IT導入支援事業者としての基盤を確立するための最初のステップです。登録する主体は、基本的に法人（単独）か、 コンソーシアム（幹事社および構成員）のいずれかとなり、各形態に応じた要件が定められています。 原則として、導入予定のITツールの販売実績がある法人の場合は、単独での申請が可能で、実績がない場合、または個人の場合は コンソーシアムの一員としての申請になります。

事業者登録は、以下のステップで進められます。

1. 仮登録の実施

   IT導入補助金の公式ホームページより仮登録を行い、事務局から「IT事業者ポータル」へのアクセス情報が付与されます。これにより、正式な登録申請のための準備が整います。

2. IT事業者ポータルへのアクセス

   仮登録後、付与されたログイン情報を使ってIT事業者ポータルにアクセスし、 登録申請に必要な基本情報を入力します。 ここでは、企業の基本情報、過去の実績、財務状況、（補助金の申請者向けの）サポート体制などが求められます。 その他、取り組み姿勢を記述する欄など、明らかに審査の対象になっている箇所が何か所かあり、 それらは、とくに法と制度の趣旨に沿い、十分に準備して記載する必要があります。 行政書士が力になれる部分でもあります。

3. 必要書類の提出

   登録申請には、各種書類の添付が必須です。 法人の場合は「履歴事項全部証明書」や「納税証明書」、「販売実績一覧」などが必要となります。 コンソーシアムの場合、幹事社は法人としての書類に加え、コンソーシアム協定書他の提出が求められます。

4. 審査と結果通知

   事務局および外部審査委員会による厳正な審査が行われ、 必要に応じて追加資料の提出や修正が求められる場合があります。 最終的な採否結果は、審査完了後に通知され、登録が認められた場合はホームページ上で情報が公開されます。

法人（単独）登録の場合、登録申請者が満たすべき要件は全部で約20点ありますが、重要な要件は次の通りです。

1. 日本国内での法人登記：
   国税庁が管理する法人番号公表サイトにて確認できる法人登記がされていること。
2. 安定した事業基盤：
   経営の安定性が求められます。経営の安定性は過去2年分の決算で審査されます。
3. 法令遵守と倫理基準の確保：
   経済産業省や中小機構から補助金交付等の停止措置や指名停止措置が講じられていないこと。反社会的勢力との関係がないことも審査の対象です。
4. ITツールの販売実績：
   ITツールの提供・販売実績があること。誓約事項であると同時に、 申請画面でも代表的な販売事例について記載が求められます。 これにより、実際に補助対象となるツールの提供が可能かどうかが審査されます。

下記は実績に関する申請画面の実際のサンプルです（要件とは別の画面で記入を求められます）。 ここは重要な審査対象になっていると考えられます。

法人（単独）登録の必要な添付書類は以下の通りです。 販売実績は、法定の様式に沿って作成する必要があります。

1. 履歴事項全部証明書：
   いわゆる法人の登記簿、発行から３カ月以内のものです。申請時は手元で履歴事項全部証明書を見ながら必要な事項を記入します。履歴事項全部証明書と申請内容で相違がないようにすることが重要です。
2. 納税証明書：
   税務署が発行する法人税の納税証明書（その１またはその２）を使用します。
3. 販売実績一覧：
   事務局の指定する様式に基づき作成します。申請に係るツールと同一又は類似のツールの販売実績を詳細に記載します。

上記3点以外にも、事務局から追加の書類（販売実績に係る契約書、請求書、領収曾など）を求められることがあります。 下記は、実際の添付書類の入力画面例です。

ITツール登録に必要な書類（機能説明資料）

事業者登録を終えたら、次は具体的なITツールの登録をします。事業者登録は、申請者本人でも記入可能な内容も多いですが、 ITツール登録の必要書類（機能説明資料）より難易度が高くなります。ITツールはソフトウェア、ハードウェア、導入支援など幾つかの累計 に分かれていますが、本稿ではソフトウェアを念頭に必要な書類（機能説明資料）の説明をし、 他の類型や手続きについては別の記事で論じたいと思います。機能説明資料は下記の7点で構成されます

1. ITツールの正式な製品名
   申請画面の「正式ITツール製品名」と一致する内容を記載します。
2. プラン名
   同一のITツールにおいて、複数のプラン名が存在する場合は、プラン名を明記します。
3. 開発メーカー名 • ITツールの開発元
   自社であれば、自社になりますが、パートナー（代理店）としてIT導入支援事業者登録をすることも認められます。
4. 審査と交付決定
   提出された申請内容が審査され、条件を満たしていれば補助金が交付されます。
5. ITツールの導入と実績報告
   補助金を受けた後、実際にITツールを導入し（補助事業の実施期間）、その効果を計3回報告します。
6. 画面キャプチャ • ITツール名が分かる画面キャプチャ
   スクリーンショットをとります。
7. 機能一覧、機能概要図
   ソフトウェア等、ITツールが持つ機能の一覧を分かりやすく説明する資料です。 不十分な場合につき、追加で資料の提出を求められることが多いです。
8. 業務フロー図
   ユーザー、システム、社内担当者の間で、どのように業務が処理されるかを示した図です。 アクティビティ図と呼ばれることもあります。下記に非常に単純なサンプルを示してありますが、 実際にはより複雑な業務フロー図の作成が元られます。基本情報技術者兼行政書士の筆者にお任せ頂ければ 十分に高い品質で作成たします。

IT導入支援事業者（ベンダー登録）のメリットとデメリットについては下記の記事をご覧ください。

IT導入支援事業者（ベンダー登録）とITツール登録の際の機能説明資料と価格説明資料の書き方については、下記の記事をご覧ください。

IT導入補助金は、IT事業者側の視点から見ると、販売促進に大きな効果が見込めます。 筆者は、基本情報技術者資格も有する行政書士として、IT事業者が安心・確実に IT支援事業者登録（ベンダー登録）をできるよう相談に応じています。 加えて当事務では、IT事業者様により上質なサービスを提供すべく 提携先の応用情報技術者を有する行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。 LINE、問い合わせフォーム、または、お電話にてお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

提携先：行政書士藤原七海事務所

1. 2025年 IT導入支援事業者登録の手引き
2. 2025年 IT導入支援事業者登録要領
3. 2025年 ITツール登録申請にあたっての重点確認事項