freee会計（パートナー）のベンダー登録とITツール登録の実績、なないろバックオフィス

2025年5月、当事務所と提携先の行政書士藤原七海事務所（あわせて、なないろバックオフィス）で支援させて頂いた、freee会計のパートナー事業者様のベンダー登録とツール登録が完了しました。 受任してから2営業日で機能説明資料・価格説明資料・インボイス説明資料を作成して納品、速やかな採択となりました。 本稿は、お客様からの了承のもと、掲載させて頂いております。

1. 機能説明資料の作成（pdf）
2. 価格説明資料の作成（pdf）
3. インボイス説明資料の作成（pdf）
4. IT導入支援事業者登録及びITツール登録の電子申請画面で、とくに間違えやすい部分をエクセルでご案内

報酬

ご依頼を受けた際に、まず11万円（税込み）をお預かりする完全成功報酬制としました。もし申請が不採択だった場合は、その全額を返金するお約束でした。

freee会計はインボイス制度に対応している会計ソフトです。 機能説明資料を作成する際には、プロセス要件を満たしていることだけでなく、インボイスに対応している点もきちんと証拠とともに説明する必要があります。

freee会計は、「会計・財務ソフト」と「受発注ソフト」の両方でインボイスの要件を満たしているため、機能説明資料でもその点をしっかりアピールして、どちらのカテゴリにも登録申請しました。 freee会計の場合、次のセクションで詳細に説明する通り、どちらか一方のみで登録しても補助金の金額や補助率は変わりません（しかも、その方が資料作成の手間は少なくなります）。しかし、両方に登録しておくことで、ITツールの検索結果に表示される回数が増え、より多くのユーザーの目に触れる可能性が高くなります。 そのため、なないろバックオフィスでは積極的に両方での登録を行っています。

また、freee会計の価格体系は「標準価格」と「ライセンス費用」に分かれていますので、申請画面と価格説明資料ではそれぞれを分かりやすく記載しつつ、内容を整合させる必要があります。 下記は「標準価格」と「ライセンス価格」に関するフローチャートです。

下記の通り、freee会計のようなインボイスの要件を満たしているITツールでは、通常枠に比べて補助率が高くなります。通常枠ではあれば1/2のところ、インボイス枠は3/4の補助率です。 背景には、インボイスに対応した会計ソフトウェアの普及によって、インボイス制度そのものの普及を後押したいとの政府の政策的な意図があります。

また、freee会計の場合は最大2年分のクラウド利用料が補助対象経費となりますが、ベンダー登録実績が多いfreee会計スタータープラン（月額5,480円）とfreee会計スタンダードプラン（月額8,980円）の例では、24ヶ月分の金額でも、優に補助額の50万円（補助対象経費66.6万円 x 3/4）を下回ります。よって、会計・受発注・決済のうち1機能でだけの申請でも補助額・補助率が不変である点、それでも会計・受発注の2機能にて登録した方がメリットが大きい点は前述の通りです。

IT導入補助金のインボイス枠とベンダー登録の詳細については、私の下記の記事で詳しく解説しています。

freee会計（パートナー）のベンダー登録とITツール登録には、行政庁に対する申請書類の作成を専門とする行政書士としての知見に加えて、深いITやシステムに関する知見と経験が必要です。 筆者は、ソフトウェアエンジニア経験が豊富で、かつ、基本情報技術者資格も有する行政書士として、IT事業者が安心・確実に IT支援事業者登録（ベンダー登録）とツール登録をできるよう相談に応じています。

当行政書士事務所は、freee以外にも大手の主要なソフトウェアの代理店としての登録の他、新規開発のシステムのベンダー登録実績もあります。 加えて当事務所では、IT事業者様により上質なサービスを提供すべく 提携先の応用情報技術者を有する行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。

「はじめてで不安」、「自分でやってみたけど何度も事務局から差戻しされて困ってる」――そんな方こそ、ぜひ一度ご相談ください。LINEやお問い合わせフォーム、お電話から、いつでもお気軽にご連絡いただけます（無料です）。安心してお任せいただけるパートナーとして、しっかりとサポートいたします。

提携先：行政書士藤原七海事務所

報酬：

1. IT導入補助金 2025 IT導入支援事業者登録要領
2. IT導入補助金 2025 インボイス枠（インボイス対応類型）
3. IT導入補助金 2025 IT導入支援事業者登録の手引き
4. IT導入補助金 2025 ITツール登録要領
5. IT導入補助金 2025 ITツール登録の手引き
6. IT導入補助金 2025 ITツール登録申請にあたっての重点確認事項