行政書士が行う翻訳サービスのメリットとは？依頼先選びで知っておきたいポイント

【2025年11月24日作成】

戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・許認可書類・在留関係書類など、個人情報を多く含む公的書類の翻訳は、どこに依頼するかによって提出後の結果や安心感が大きく変わります。

翻訳会社のほうが安いのか、自分で翻訳しても通るのか、行政書士に頼むと何が違うのか――。こうした疑問を持ちながら、翻訳の依頼先を比較されている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、一般の翻訳会社・自己翻訳と比較しながら、行政書士に翻訳を依頼するメリットを体系的にまとめます。提出先からの「信頼性」「受理率」「安心感」につながるポイントを押さえつつ、依頼先選びの判断材料となるよう整理しています。

はじめに｜公的書類の翻訳は「誰に頼むか」で結果が変わる
行政書士は「国家資格者」であり法的な守秘義務を負う
官公署に提出する書類に精通しており、誤訳・形式不備を防ぎやすい
行政書士は翻訳証明書（Certificate of Translation）を発行できる
ビザ申請・在留資格・許認可など関連手続きにも強い
一般の翻訳会社・自己翻訳との比較
まとめ｜行政書士は「翻訳者であり法律実務の専門家」

1. はじめに｜公的書類の翻訳は「誰に頼むか」で結果が変わる

公的書類の翻訳は、単に日本語を英語に直す作業ではありません。そこには、

個人情報や大切な家族・友人の情報が正しく・安全に扱われているか
法的な用語や形式が適切に再現されているか
翻訳した書類が提出先で問題なく「受理」されるか

といった観点が密接に関わってきます。依頼先によって、これらの要素をどこまでカバーできるかが大きく異なるため、「翻訳の品質」とともに「誰が翻訳したか」も非常に重要になります。

2. 行政書士は「国家資格者」であり法的な守秘義務を負う

公的書類の翻訳には、個人情報や法的情報が数多く含まれます。

戸籍（氏名・続柄・家族構成）
住民票（住所・世帯主情報）
在留関係書類（出入国歴・家族情報）
登記事項証明書（資本金・役員・会社情報）

こうした情報を扱ううえで重要なのが守秘義務の有無とその法的な根拠です。

行政書士には行政書士法第12条に基づき、「業務上知り得た秘密を漏らしてはならない」という守秘義務が定められています。そのため、行政書士に依頼することで、次のような点で安心感が高まります。

個人情報を外部に漏らさない万全の体制がある
原本・データを厳格に保管・管理する
書類の取り扱いを専門職として行う

一般の翻訳業者や業務委託の翻訳者と比べて、「法律で守秘義務が担保されている翻訳者」である点が、行政書士に依頼する大きなメリットです。

行政書士法

（秘密を守る義務）

第十二条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

（罰則）

第二十二条
第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

出典：行政書士法

3. 官公署に提出する書類に精通しており、誤訳・形式不備を防ぎやすい

公的書類の翻訳では「文法的に正しいか」だけでなく、原本の形式や提出先ルールに合っているかも極めて重要です。

行政書士は日常的に官公署へ書類を提出しているため、次のようなポイントに精通しています。

原本のレイアウト（項目順）の再現方法
用語の正しい英訳（続柄／除籍／改製原戸籍／代表取締役など）
ページ番号や通し番号などの対応
提出先ごとの形式指定や注意事項
不備として返されやすいポイント

たとえば戸籍翻訳の場合、「除籍」「改製原戸籍」「続柄」「筆頭者」など、専門性の高い語句を適切に英訳する必要があります。

一般の翻訳会社では、「自然な英文であれば良い」という観点だけで訳されてしまい、役所提出の文書としては不適切な訳し方になっているケースも珍しくありません。行政書士であれば、「官公署に受理される翻訳」を意識したうえで作成できるため、差し戻しリスクを大きく減らすことができます。

4. 行政書士は翻訳証明書（Certificate of Translation）を発行できる

海外の機関に公的書類を提出する際、多くの場合は翻訳文に「翻訳証明書（Certificate of Translation）」を添付する必要があります。

海外移民局・在留資格関連機関
海外大学・大学院
各国のビザセンター
海外銀行・金融機関
外務省・大使館・領事館など

これらの提出先では、翻訳者が第三者であることを重視し、Self-translation（自己翻訳）を認めない場合も少なくありません。

行政書士は、次のような内容を記載した翻訳証明書を発行できます。

「原本に基づき正確に翻訳したこと」を証明する文言
氏名
連絡先
翻訳日
署名・押印（または電子署名）

一般の翻訳会社でも証明書を発行できる場合はありますが、国家資格者である行政書士が署名した翻訳のほうが、審査で疑義を持たれにくく、信頼性が高いです。公的手続きにおいて「受理されやすい翻訳」という点で、大きなアドバンテージと言えるでしょう。

5. ビザ申請・在留資格・許認可など関連手続きにも強い

行政書士の強みは、翻訳だけにとどまらない点にあります。

在留資格申請・更新
帰化手続き
国際結婚に伴う各種書類
公証手続き
許認可申請（営業許可・免許など）
会社設立・登記関連書類の作成補助

こうした手続きと翻訳は密接に関わっているため、行政書士であれば、

翻訳後にどの書類が必要になるか
提出先は何を重視しているか
追加で用意すべき証拠書類はあるか

といった点まで含めてアドバイスすることが可能です。

また、必要に応じて公証役場での認証、外務省でのアポスティーユ・領事認証取得など、手続き全体をワンストップで支援できるのも行政書士ならではの強みです。翻訳会社では業法上カバーできない領域までサポートが及ぶため、手続き全体がスムーズに進みやすいというメリットがあります。

6. 一般の翻訳会社・自己翻訳との比較

6-1. 自己翻訳（Self-translation）

費用は最安（自分の時間以外のコストはかからない）
本人翻訳を認めない提出先が多い
書式不備・誤訳による差し戻しリスクが高い
翻訳証明書を付けられない

6-2. 一般の翻訳会社

英文としての品質は一定レベルで安定していることが多い
翻訳証明書を発行できる会社もある
公的書類に特化していない場合、専門用語の誤訳が起こりうる
守秘義務が法令上担保されていないので、不安がある
翻訳会社は、法令の専門家ではないため、関連する法令を正しく解釈できないリスクがある

6-3. 行政書士（行政書士翻訳）

国家資格に基づく守秘義務がある
官公署提出の書類に精通し、公的手続きに適した翻訳ができる
法的文書の専門知識を踏まえて翻訳・証明書を作成できる
翻訳証明書を確実に発行できる
公証・アポスティーユなどの追加手続きにも対応可能
なないろ証明書翻訳の場合は、米国の大学院を卒業し、翻訳経験も豊富な行政書士が対応（TOEIC925点）

総合的に見ると、公的書類の翻訳は行政書士が最も適していると言えます。「受理されるかどうか」「個人情報の管理を安心して任せられるか」という観点も含めて検討することが大切です。

なないろ証明書翻訳の証明書翻訳サービスはこちら

7. まとめ｜行政書士は「翻訳者であり法律実務の専門家」だから安心

公的書類の翻訳は、単に英語に直せばよいというものではありません。

誤訳がないか、原本の形式が再現されているか、翻訳証明書が適切か、提出先の要件を満たしているか、個人情報が安全に扱われているか。これらすべてがクリアされて初めて、「提出先で受理される翻訳」になります。行政書士へ依頼すれば、法律に基づく守秘義務・官公署実務への深い理解・形式と用語に正確な翻訳・翻訳証明書の発行・ビザや各種手続きに関する追加サポートを同時に得ることができます。

なないろ証明書翻訳は、申請実務経験が豊富な行政書士に加え、米国の大学院卒で翻訳実務の経験が豊富な行政書士（TOEIC925点）が在籍。行政書士2名体制で全ての翻訳を監修、画像データから全国どこからでもご依頼いただけます。正確で読みやすい英訳・提出要件を満たす翻訳証明書・守秘義務による情報管理の安心を同時に確保することができ、書類準備の負担やストレスを大幅に軽減できます。

公的書類の翻訳先を検討している方は、「翻訳の見た目」だけでなく、その翻訳が提出先で本当に受理されるかどうかを基準に、依頼先を選ぶことをおすすめします。

当事務所の提携先（あわせてなないろ証明書翻訳）：行政書士藤原七海事務所