マイナンバーカードの翻訳【行政書士による安心の証明書翻訳】

【2025年11月24日作成】

海外での手続きが増えるほど、「マイナンバーカードの英訳」を求められる場面は確実に増えています。

マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本での行政手続きにおいて最も広く利用されている本人確認書類の一つですが、 海外の企業や金融機関、在外公館の担当者にとっては馴染みが薄く、内容を正確に理解するためには英訳の添付が必要となる場合があります。

一方で、実務では次のような疑問や悩みが非常に多く寄せられます。

• パスポートがあるのに、なぜマイナンバーカードの英訳が必要なのか
• 英訳は自分で作ってよいのか、それとも専門家の翻訳証明が必要なのか
• 海外銀行や外資系企業が求める「翻訳の形式」が分からない

本記事では、マイナンバーカードの英訳が必要となる場面、英訳時に押さえるべきポイント、 自社で翻訳する場合の注意点や行政書士に依頼するメリットや実務の流れを体系的に整理して解説します。

マイナンバーカードは、日本国内における本人確認書類として最も広く利用されています。氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など、個人の身元確認に必要な情報がまとまっており、国内では運転免許証と同等の身分証として活用されています。

マイナンバーカードの英訳が求められる場面として、代表的なものは次のようなケースです。

• 海外銀行での口座開設
• 海外企業の本人確認（KYC）
• 在外公館での証明書取得
• 外国の行政機関・大学への提出

パスポートでは住所が確認できないため、住所証明としてマイナンバーカードの英訳が補助的に使われることもあります。目的も踏まえて正確にな書類の選択・翻訳が必要です。

マイナンバーカードは英語で、一般的に次のように表記されます。

• My Number Card
• Individual Number Card

いずれも公的な英語名称として利用されますが、海外では「国が発行するID」として広く認識されているわけではなく、多くの国において正式な身分証明書はパスポートです。

そのため、提出先は次のような使い分けを求める傾向があります。

• 本人確認（ID） → パスポート
• 住所確認 → 住民票（英訳）またはマイナンバーカード（英訳）
• 補足書類としての確認 → マイナンバーカードの英訳

提出先によっては個人番号を塗りつぶす必要もあるため、事前に提出条件を確認しておくことが必要です。

3-1. 海外銀行の口座開設

海外銀行では、本人確認のため複数のID書類を求められることがあります。パスポートに加えて、住所確認書類としてマイナンバーカードの英訳や、英訳付き住民票の提出を求められることもあります。

3-2. 海外企業・外資系企業の本人確認（KYC：Know Your Customer）

国際的な金融・IT企業などでは、「氏名・住所を証明できる書類を英語で提出してください」と案内されるケースが増えています。この場合、パスポートに加え、住所が記載されている日本の公的なIDとしてマイナンバーカードが使われることがあります。

3-3. 在外公館での手続き

在外選挙の登録や各種証明書の取得など、在外公館での手続きにおいて、本人確認を求められる場面があります。必ずしもマイナンバーカードの英訳が必須とは限りませんが、英訳を添付することで担当者が内容を理解しやすくなり、手続きがスムーズに進むケースがあります。

3-4. 海外大学・機関への提出

留学や各種登録時に、住所・本人確認書類の提出を求められることがあり、パスポートに加え、補助資料としてマイナンバーカードの英訳を提出することで、審査がスムーズになる場合があります。

マイナンバーカードの英訳では、次の項目を正確に取り扱うことが重要です。

• 氏名（パスポート表記と揃える）
• 住所（英語住所へ変換）
• 生年月日（西暦表記）
• 性別
• 有効期限
• 個人番号（黒塗りが必要な場合あり）

また、提出先が読みやすいように、カードのコピーに翻訳文を添付する構成が一般的です。レイアウトとしては、原本の項目と英訳が一目で対応関係が分かる形にするのが望ましいといえます。

5-1. 自分で翻訳するメリット

英語に慣れている方であれば、マイナンバーカードの英訳を自分で作成することも可能です。主なメリットは次のとおりです。

• すぐに作成できる
• 費用がかからない
• 氏名や住所の細かなニュアンスを自分で調整できる

5-2. 起きやすいリスク

一方で、自己翻訳には次のようなリスクが伴います。

• 本人翻訳は受理されない国・機関が多い
• 英語住所の表記が不統一・不自然になる
• カードの情報をどこまで開示すべきか判断できない
• 不備により再提出となるケースがある

特に海外銀行や行政機関は、「翻訳者＝本人」の翻訳は無効と扱うことが一般的です。「専門家による翻訳」や「翻訳証明付き」と書かれている場合は、自己翻訳では対応できません。

マイナンバーカードの翻訳は、単なる語学作業ではなく、提出先のルールや個人番号の扱いなど、実務的な判断が必要な業務です。 なないろバックオフィス（行政書士2名体制）に依頼する主なメリットは次のとおりです。

• 目的に応じて「どの身分証を提出すべきか」を一緒に検討できる
• 必要に応じて個人番号の扱いに配慮し、安全な形で翻訳を作成
• パスポート・住民票との整合性をチェックできる
• 提出先が求める「翻訳の形式」に合わせて翻訳証明書を添付
• 法律上の守秘義務のもとで、個人情報を安全に取り扱える

海外提出で不備を出したくない場合や、個人情報の扱いに不安がある場合には、行政書士による翻訳が安心です。

7-1. 事前ヒアリング

まず、次のような項目について簡単にヒアリングを行います。

• 提出先（海外銀行・企業・在外公館・大学など）
• 目的（口座開設、KYC、証明書取得など）
• 提出期限・スケジュール
• 求められている翻訳の形式（翻訳証明の有無、PDF/紙など）

7-2. 書類の受領

次に、マイナンバーカードの画像データをご提供いただきます。

• マイナンバーカードの表面・裏面の画像またはPDF
• 必要に応じて、パスポートや住民票などの補足資料

個人番号の翻訳の必要性は、提出先の要件に合わせて個別にご確認をお願いします。

7-3. 翻訳作業

• 氏名・住所・生年月日・有効期限などの項目を正確に英訳
• パスポート表記と整合性を取ったローマ字表記に統一
• 個人番号については必要に応じてマスキングや注記を付与

提出時は、カードのコピーに当方の翻訳文を添付する形式で提出ください。

7-4. 翻訳証明書の発行

必要に応じて、翻訳証明書（Certificate of Translation）を添付します。

• 行政書士名義の翻訳証明書を発行
• 電子署名または押印での発行が可能
• PDF納品／紙の原本郵送など、提出先の要件に合わせて対応

Q1. 個人番号は提出して大丈夫ですか？

→ 提出先によっては個人番号の黒塗りが必須の場合があります。一方で、正確な翻訳のため、番号の全桁を求めるケースもあります。目的や提出先に対して、予め開示の必要性をご確認ください。

Q2. 住所の英語表記が分かりません。

→ 日本語住所をもとに、英語圏で一般的な並びに整えて翻訳します。番地や建物名の扱いなども含め、自然な英語住所に仕上げます。

Q3. マイナンバーカードの英訳だけで本人確認はできますか？

→ 多くの国ではパスポートが必須です。マイナンバーカードの英訳は「住所確認」や「補足資料」として扱われることが多く、パスポートとの組み合わせることが一般的です。

Q4. PDFやスマホ写真でも依頼できますか？

→ 文字が判読できる画質であれば、PDFやスマホ写真からでも翻訳可能です。解像度が不十分な場合は、再撮影をお願いすることがあります。

Q5. 納期はどれくらいかかりますか？

→ 通常は2営業日程度を目安としています。お急ぎの場合は、スケジュールや提出期限を伺ったうえで、即日対応します。

なないろバックオフィスの証明書翻訳サービスは こちら

マイナンバーカードの英訳は、単なる翻訳作業ではなく、提出先のルールに合わせた専門的な書類作成といえます。

どの身分証を提出すべきか、個人番号をどう扱うべきか、自己翻訳が受理されるのか、どの項目の翻訳が必要なのか――こうした点で迷いやすく、不備があれば審査や手続きが止まる原因になります。

なないろバックオフィスは、申請実務経験が豊富な行政書士に加え、米国の大学院卒で翻訳実務の経験が豊富な行政書士（TOEIC925点）が在籍。 行政書士2名体制で、全ての翻訳を監修しています。 提出先・目的・必要書類がはっきりしていない場合でも、まずは現在分かっている情報を共有いただければ、最適な形をご案内します。

当事務所の提携先（あわせてなないろバックオフィス）：行政書士藤原七海事務所

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