成年後見人の探し方
ブログをご覧頂きありがとうございます。板橋-成増で行政書士をしている古森(こもり)です。先日(24年6月)、東京家庭裁判所の後見等候補者名簿に弊職が掲載されました(注1)。 本稿では、この名簿の意義と、成年後見人の探し方について解説いたします。
民法上の成年後見は、成年後見、保佐、補助の3つに分かれ、それぞれの支援者は成年後見人、保佐人、補助人と呼ばれます(以下、本稿ではまとめて「成年後見人」 )。また、成年後見と並ぶ制度として任意後見と呼ばれる制度も存在し、支援者は任意後見人と呼ばれます。
成年後見人、保佐人、補助人は申立てに基づいて家庭裁判所が選任しますので、支援を受けたい人が決めることはできないのですが、申立て時に候補者を推薦することは可能です。任意後見人は当事者間の契約によって決まりますので、支援を受けたい人が、候補者を探して決めることができます。いずれにしても、候補者をどのように探していいのか、困っておられる方が多いと思います。
(注1)公益社団法人 成年後見支援センターヒルフェのホームページに、ヒルフェより、家庭裁判所に提出した候補者名簿の一覧が掲載されています。板橋区では、行政書士9人がヒルフェの正会員です(2024年6月現在)。
成年後見人等候補者名簿とは
成年見人等候補者名簿とは、成年後見の専門職団体が家庭裁判所に提出した成年後見人の候補者名簿です。家庭裁判所は、成年後見の申立てがあったときは、推薦された候補者にとらわれず(勘案はされると思います)、候補者名簿から後見人を選任します。専門職団体は弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士の4者による団体が中心です。
全ての弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士がこの名簿に登録されている訳ではなく、例えば私が所属する東京都行政書士会のヒルフェでは、計約60時間の研修とテスト、さらに面接試験を得て初めて候補者名簿に掲載されます。また、名簿への掲載を続けるために毎年継続的な研修受講が義務付けられている他、成年後見及び任意後見に関わる業務の受任中はヒルフェへの報告義務とその監督に服する義務を負います。
東京の専門職団体一覧
◇各専門職団体はどのように名簿を作成しているのか
全ての弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士がこの名簿に登録されている訳ではなく、例えば私が所属する東京都行政書士会のヒルフェでは、計約60時間の研修とテスト、さらに面接試験を得て初めて候補者名簿に掲載されます。また、名簿への掲載を続けるために毎年継続的な研修受講が義務付けられている他、成年後見及び任意後見に関わる業務の受任中はヒルフェへの報告義務とその監督に服する義務を負います。
東京の専門職団体一覧
- ヒルフェ – 東京都行政書士会
- オアシス – 東京弁護士会
- しんらい – 第一東京弁護士会
- ゆとりーな – 第二東京弁護士会
- リーガルサポート東京支部 – 司法書士
- ぱあとなあ東京 – 東京社会福祉士会
(注2)各都道府県によって専門職団体の呼び名が異なる場合があります。例えば行政書士会では、コスモスという団体が東京都以外の大部分を管轄しています。
成年後見人の探し方(専門職)
知り合いに信頼できる専門職がいない場合は、行政(社会福祉協議会)に紹介を依頼する方法が有力です。行政と各専門職団体は日頃からよく連携しておりますので、紹介を依頼された行政側は、事案の性質に応じて最適な専門職をしてくれるはずです。
前述の各専門職団体に直接相談する方法もオススメです。一部に相談が有料の団体もありますが、東京都行政書士会のヒルフェを含め、大部分の専門職団体は無料相談を受け付けております。
最後の方法が自分で直接探す方法です。専門職団体によっては、会員を公表している団体もありますので、自分で各先生のホームページ等を比べるなどして探すことが可能です。自分で直接候補者を探した場合でも、各先生は所属する団体の監督を受けますので、団体に紹介を依頼した場合と同様の安心感がありそうです。専門職団体に所属していない先生を候補者とすることも可能ですが、団体の監督を受けていない点が大きなデメリットです。
行政書士事務所Crenlyでは、社会貢献事業として成年後見に関わる相談は無料で実施しております。後見、保佐、補助、又は、任意後見のうちどの制度を利用していいかわからない、照会先がわからない場合など、各地域の行政の窓口、専門職団体の窓口を一緒にお探しします。どうぞお気軽にご連絡ください。
前述の各専門職団体に直接相談する方法もオススメです。一部に相談が有料の団体もありますが、東京都行政書士会のヒルフェを含め、大部分の専門職団体は無料相談を受け付けております。
最後の方法が自分で直接探す方法です。専門職団体によっては、会員を公表している団体もありますので、自分で各先生のホームページ等を比べるなどして探すことが可能です。自分で直接候補者を探した場合でも、各先生は所属する団体の監督を受けますので、団体に紹介を依頼した場合と同様の安心感がありそうです。専門職団体に所属していない先生を候補者とすることも可能ですが、団体の監督を受けていない点が大きなデメリットです。
行政書士事務所Crenlyでは、社会貢献事業として成年後見に関わる相談は無料で実施しております。後見、保佐、補助、又は、任意後見のうちどの制度を利用していいかわからない、照会先がわからない場合など、各地域の行政の窓口、専門職団体の窓口を一緒にお探しします。どうぞお気軽にご連絡ください。
(注3)本稿で紹介した、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士以外にも、事例は少ないですが、税理士と社会保険労務士も後見人になる事例があり、それぞれ専門職団体を設置しています。また行政の研修を受講した市民後見人が後見人となる事例もあります。